府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○上水下水道課長（田原厚君） 公営企業会計でございますので、資本的収支の部分は投資に関する部分でございます。 まず、投資が多いのは見直しをかけました汚水処理施設整備構想に基づきまして、汚水管渠の埋設処理区域の拡大に事業費を投入している関係でございます。
○上水下水道課長（田原厚君） 公営企業会計でございますので、資本的収支の部分は投資に関する部分でございます。 まず、投資が多いのは見直しをかけました汚水処理施設整備構想に基づきまして、汚水管渠の埋設処理区域の拡大に事業費を投入している関係でございます。
次に、大きな４つ目として、公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお伺いしたいと思います。公営企業会計、水道事業会計の収益面の改善及び下水道事業における収益面の改善と災害対策についてお伺いしたいと思います。
区域拡大の考え方ですが、現在上水道のない地域では、地下水などの水源をお持ちであり、独立採算制の公営企業である水道事業としては、投資が回収できるだけの収入見込み、多くの水道加入が見込めないと区域拡大は難しいと、厳しいと考えます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
上下町には公営住宅法に基づく低所得者向けの公営住宅と特定優良賃貸住宅の促進に関する法律に基づく中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅というものがございます。上下町の公営住宅につきましては井永住宅など４団地ございますけれども、宿泊として利用する場合につきましては一時的に利用する目的外利用、継続的な用途廃止というものがございます。こういった制度の整備、課題が整理できましたら可能と考えるものでございます。
議案第56号、一般会計から、議案第63号、病院事業会計までの各会計の令和３年度決算について、地方自治法あるいは地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて市議会の認定に付すものでございます。 まず、決算額等につきまして、決算資料により説明をいたします。
質疑に入り、補正予算説明資料記載の資料５（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業について、分科員から事業手法として、どのような定量的、定性的評価により公設公営方式の実施が望ましいとの結論となったのかという趣旨の質疑があり、担当課長から事業手法の検討については、施設整備基本計画策定のためさまざまな事業手法への本事業に関する適用可能性について調査を行い、公設公営方式、公設民営方式及びＰＦＩ方式
質疑に入り、委員から「改正単価において、国の公職選挙法施行規則の提示された額と違う区分がある理由は何か」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「国の公職選挙法施行令の限度額と異なるものは、選挙運動用自動車の使用の公営のうち一般運送契約、いわゆるハイヤー方式によるものの限度額、もう一つは、選挙運動用ポスターの作成の公営における企画費の限度額の２つある。
その中でちょっとこれもともとの話になるんですけれども、事業手法としてどのような定量的、定性的評価によってこの公設公営方式の実施が望ましいという結論が説明書の中にあったんですけれども、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 能島環境整備課長。
先ほど議員がおっしゃられました選挙運動用自動車の使用の公営のうち、一般運送契約、いわゆるハイヤー方式によるものでございます。こちらの限度額が国と違うものが一つ。もう一つは、選挙運動用ポスターの作成を公営で行う場合の内訳として企画費というのがございますけれども、そこの限度額が異なるという状況です。
議案第37号、府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、公職選挙法施行令の一部改正が施行され、選挙の公営に係る限度額が引き上げられたため、条例を改正するもので、その区分及び金額は記載のとおり、施行期日は公布の日でございます。 続いて、補正予算の説明をいたします。 今、配信をいたしました。 予算説明資料により、説明をいたします。
──┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６ │放課後児童クラブの現行「条例」を守り専門性のある指│ │ │導員の複数体制を維持することについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １０ │児童館・放課後児童クラブの「公設・公営
民間の借り上げ住宅みたいな考えもあるんじゃないかとか、どうしても公営住宅も新たに建てると、家賃がどうしても高くなってしまいますので、その辺りで本当にどうなのかも踏まえて、適正なあり方を考えていきたいと思っております。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
集会施設が73、学校教育関係が12、公営住宅が33でございます。その他の施設につきましては、農業系を除きまして施設所管課で素案までは完了しておるところでございます。これにつきまして今後、内部調整を行い、計画としてまとめていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） 118の施設について個別計画策定に向けて取り組んでいるということでよろしいんですね。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
競輪は公営ギャンブルであることを改めて強調しなければなりません。広島県内には宮島競艇がありますが，福山競馬は既に廃止となりました。言うまでもなく，ギャンブルは日本の法律で厳しく禁止されております。しかし，その法律に例外が設けられ，競馬，競輪，競艇，オートレース及び中央競馬が行われ，近年は新たにサッカーくじが設けられ，最近はカジノまで認められてしまいました。
それから，次に，公営の放課後児童クラブ指導員の処遇改善はどのように進めるのか，また，引上げ額は幾らか，公営の放課後児童クラブ指導員について，勤務時間を考慮し，国の基準額とバランスの取れた引上げを行うべきと思うがどうかという御質問です。 公営の放課後児童クラブで勤務する指導員についても，保育園と同様，このたびの国の事業を活用し，３％程度の賃金改善を図ることにしています。
既に先行して民営化した海外の多くの自治体で水道料金の高騰を招くなどの問題もあり，再公営化が相次いでいます。 そこで伺います。広島県は，統合以外の連携を選択した自治体に対して，今後も統合への参画を促していくとしていますが，今後の広島市の基本的姿勢についてお答えください。 以上で質疑を終わります。 ○佐々木壽吉 議長 水道局長。
──┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６ │放課後児童クラブの現行「条例」を守り専門性のある指│ │ │導員の複数体制を維持することについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １０ │児童館・放課後児童クラブの「公設・公営
そして，昭和27年に開設し，69周年を迎える広島競輪場は，1994年のアジア競技大会や1996年のひろしま国体の競技会場となったほか，公営競技としてこれまで幾多のレースが行われ，累計約350億円が本市のまちづくりに役立てられてきており，現在，競輪界のトップクラスの選手も輩出しております。
競輪事業特別会計については，公営ギャンブルはもはや必要ないとの立場ですから，賛成できません。 開発事業特別会計についても，利益が出れば市民の暮らしや福祉を守ることに使うことを求めます。 以上のことを申し述べて，討論を終わります。 ○佐々木壽吉 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。